蒸発拡散装置、役所の見解

　　　　　　　　　　　　　蒸発拡散装置に関しての法律による規制

中央官庁に依る統一的な行政指導は無く各地方自冶体の環境、立地条件等を考慮した上で
各地方自冶体ごとに取り扱うようにとの見解が出されています。
現状といたしましては、各都道府県及び政令指定都市の一部が浄化槽指導要綱の中で蒸発
散槽について、その条件を明記しています。

たとえば、千葉県、栃木県に於いては構造審査を行った上で許認可を与えています。
各自冶体の見解等（設置施工条件）は弊社までお問い合わせ下さい。

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